2006年までは移行措置により、指定校修了者以外も受験資格が与えられていた。2005年で大学で心理学を専攻し、5年の臨床経験を有する人物の受け入れが終了した。2006年には、指定校以外の大学院で心理学を専攻した人物の受け入れが終了し、2007年度以降は、資格認定協会の指定校修了者のみに受験資格が与えられる。
試験は1次試験と2次試験からなる。
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1次試験 [編集]
10月上旬に東京ビッグサイトで実施される。内容は筆記、論述である。
筆記試験
午前に実施。問題数は100問、5択のマークシート方式で、試験時間は2時間半である。問題は、心理学一般、統計、心理査定(心理テスト)、心理療法および技法、事例、法律などからなる。近年は事例問題の占める割合が増えている。
論述試験
午後に実施。時間は90分である。提示された論述テーマに沿って、1001字以上1500字以下で書く事が求められる。なお、この論述試験は1次試験の合否に一切関係がない。2次試験の総合判定資料として使われる。
合否通知は10月中に受験者に発送される。1次試験に合格していれば、2次試験へと進む。
2次試験 [編集]
面接試験である。11月の第2週頃、東京国際フォーラムで、土曜、日曜、月曜と3日間行われる。1次試験の合格通知に2次試験の日時が指定されるので、受験者はそれに従って面接試験を受けることとなる。受験生による試験日時の変更は認められていない。
面接そのものは10分程度で、2名の面接官によって行われる。臨床経験について、心理査定、スーパーヴィジョンの有無などを問われることが多いと言われている。圧迫面接をとられることが多いようである。
2次試験の合否は12月23日前後に郵送される。これに合格していれば、資格認定協会に登録料を納めて臨床心理士として登録できる。
合格率は6割前後、2006年までの段階で毎年3000人程度が受験している。合格基準点は明らかにされていない。また、1次試験の得点は一切受験者には伝えられない。したがって、何点取れば合格ラインか、という事は不明である。移行措置終了に伴い、2007年の試験は内容がさらに専門的になり、受験者も減少すると見られている。なお、1次試験免除制度はない。2次試験で不合格となった場合、次年度は1次試験からの再受験となる。
責任 [編集]
本来、心理療法及びその遂行の手段として心理査定を業として行なう臨床心理士ではあるが、その職務上、時によりクライアントやその家族等から、心的外傷を受けた、または期待した効果がみられないとして民事訴訟等で訴えられることがある。この状況につき臨床心理士会は会員に対し、民事損害賠償について一定の場合にその支払金額を補填する団体保険制度を用意している。
臨床心理士は医師と違い業務独占を有する国家資格ではないので、法的に担保された制度としての業務停止や資格剥奪を求めることは出来ないものの、財団法人日本臨床心理士資格認定協会に対して、臨床心理士として不適切であると思われる者については、その臨床心理士の懲戒処分を申請する事が可能である。